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協議離婚とは公的機関などの仲介を経ず、当事者同士が話し合いによって離婚の内容を定める離婚手続きです。協議離婚は手法としては最も簡易なものですが、その分、離婚後にトラブルが起きやすいと言う難点があります。離婚後の問題を回避するためには最低でも協議によって財産分与・慰謝料・養育費および親権は決めておいた方が無難です。また協議離婚は口約束のみで離婚に至ることが珍しくありませんが、離婚後にはその約束が反故にされることも往々にしてあります。これは、離婚後において夫婦はお互いに他人同士になる上、それぞれの環境に変化が起きるためです。

とくに慰謝料などを支払う側は約束を守らないことはよくあるトラブルの一つと言えるでしょう。ですので、例え協議離婚をするにしてもそれを公正証書に残しておくことは大切なことです。また、例え協議であっても離婚を行う以上、市区町村役場で公的に離婚手続きを行う必要があります。このため、未成年の子どもがいる場合は親権が定まらない限り離婚はできません。尚、国内における離婚総数のうちの約9割が協議離婚によって成立しています。